自宅が避難所?災害時に在宅避難するための条件と準備

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在宅避難


 

在宅避難とは?

災害発生時に各市町村で避難指示や勧告が出た場合、避難地区に当てはまる地域に該当した場合は地域防災拠点(避難所)に避難をするのが通常の考え方です。在宅避難とは、実際に災害が発生し自宅や周辺で身の安全が確保されていて、引き続き住める状態である場合には自宅で避難生活を行うことを言います。避難とは、難を避ける行為であり、避難所へ行くことだけが避難というわけではありません。まず身の回りの安全を確保したら、その後避難所での生活とするのか在宅避難生活をするのかは自身の判断で行うことができます。



避難所の実情、出来ることなら在宅避難

避難所というと、公民館や体育館が解放され、食べ物や物資が提供され寝泊りや生活の設備が整っているというイメージがあります。もちろんその考え方は正しいのですが、実際には短期間の最低限の避難生活を前提としており、生活の実態は報道されているより劣悪である場合もあります。広いスペースに男女混合で生活し、水回りやトイレも集団で共用するため衛生的に悪く、一番の苦悩は災害のショックに加えたプライベートを保てないことへの肉体的・精神的なストレスが蓄積されていくことです。最近では、新型コロナ感染対策などの観点からも分散避難などで在宅避難を推奨する市町村も増えています。

 

 

在宅避難ができるかどうかの基準

在宅避難が可能か否かの判定基準としては、基本的には自宅が安全であることが大前提です。まずは自宅の状況確認を行いましょう。

 

地震

・家屋に倒壊の恐れ、また傾いていない場合

・自宅内、周辺住宅からの火事の心配がない場合

・その他危険と判断させる要因がないこと

台風・水害

・浸水や土砂災害の危険性がない場合(ハザードマップ確認)

・暴風による倒壊や飛来の恐れがない場合

・その他危険と判断させる要因がないこと

注意:ただし、いかなる災害でも在宅避難する本人・同居人が無事であり、他人のサポートを必要としない場合が第一条件です。



在宅避難への備え

家具類の転倒防止や耐震対策

地震などのけが人の約5割が、屋内での家具類の転倒や落下が原因です。在宅避難のためには、家具類の転倒防止対策や耐震ガラスなどへの見直しなどを行い、安全な場所を確保することが大切です。

お住まいの地域の危険度の確認

大雨・台風に備えて、各市町村発行のハザードマップを確認し、浸水が予想される区域や避難経路などを事前に確認することが大切です。

最低3日~1週間分の食料や備品の備蓄

必ず必要となるのが、食事や排せつなどの生理現象に備えておくことです。

日々のローリングストックや備品(使い捨てトイレや電池、ガスボンベなど)の備蓄でいざというときに備えておくことが重要です。



もしもの時に備え、在宅避難ができるように準備を整えてみてはいかがでしょうか?


災害や未然防止のためのリフォームなどのご相談は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】までお気軽にお問い合わせください。