ちゃんと設置していますか？住宅用火災警報器 | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

皆様のお家に火災警報器は備え付けられていますか？

火災の際に生死を左右する大切な器具。

ちゃんと付けているという家庭でも、その役割や注意点などについて知っておきましょう。

住宅用火災警報器の義務化

住宅用火災警報器とは、文字通り火災発生時に警報音を鳴らし家にいる人へいち早く知らせるための器具です。  

この火災警報器は、消防法によって2006年から設置が義務付けられています。

新築はもちろん、設置猶予期間が設けられていた既存住宅も2011年から義務化と、現在では全ての住宅が対象になっています。  

設置箇所は、寝室、階段上部は必須となっており、市町村によって台所や居間などへの設置が求められています。

また警報器の性能には規定があり、型式適合検定に合格した製品の設置が求められています。

火災警報器の重要性

消防庁の調べによると、令和元年の火災発生箇所として、住宅は全体の3割程度となっています。

しかし、全体の火災による総死者数の7割は、住宅火災によるものでした。

住宅火災の死亡率がいかに高いのかがわかります。    

出典：消防庁ホームページ（https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/juukei.html）

そして住宅で火災が発生した際の死因の半数以上が「逃げ遅れ」です。  

昼間でも、火災が発生した部屋にいなければすぐに気付くことは出来ません。

そして一番怖いのは、就寝時です。

寝ている間の火災は発見が大幅に遅れ、気づいた頃には火の手が回ってしまいます。  

日頃からの防火活動はもちろん大事ですが、火災になった際には"いち早く火災に気付くこと"が重要なのです。  

実際、アメリカでは火災警報器が義務化されたのは1970年代で、その後の火災による死者数が半減するほどにその効果を発揮しました。

そして日本でも、火災警報器の設置義務付け後の平成29年から令和3年までの3年間で発生した火災で火災警報器の設置効果を分析した所、死者数が約半数となっていることがわかりました。

火災警報器を設置していることで、死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少しているのです。

定期的な点検が必要

今の家は備え付けられているから大丈夫、と思っていたら要注意。

義務化されてるから当たり前と思っているかもしれませんが、実はこの法律、設置されていなくても罰則がありません。

つまり、設置はもちろん設置後の管理も自分で行わなくてはいけません。

新築で初めから備わっている家であっても、設置後の維持は自己管理です。 (賃貸などの管理物件は異なる場合があります)  

そこで注意したいのが、電池式の警報器の電池切れや、故障です。

電池式の場合、多くの器具は約10年程度が寿命となっています。

そして2006年〜2011年に設置していてそのままの場合、ちょうど電池が切れてしまっている頃である可能性があります。  

つけているだけで安心なのではなく、その後の維持管理が大事なのです。

定期的な動作確認や、電池交換、古くなったら本体交換など、いざという時にしっかりと作動されるように日頃から点検をするようにしましょう。

もし今現在もついてない場合は、一刻も早く設置しましょう。

防火対策リフォームについてのご相談は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】へお気軽にお問い合わせください。