保険見直しのタイミング？値上げだけではい改定後の火災保険を解説 | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

2022年10月に過去最大の大幅値上げをした火災保険ですが、値上げだけではなく内容も改定されています。

今後契約や更新をする際に知っておきたいポイントを解説しようと思います。

改定ポイント①2022年10月の大幅値上げ

過去何度か値上げはしてきている火災保険ですが、昨年値上げは全国平均10.9％と、過去最大の値上げ幅として家計に打撃を与えています。

ですが保険会社も慈善事業で行っているわけではないので、値上げには明確な理由があります。

1.自然災害の増加による支払額の増加

2000年以降、水害や風害による保険金の支払金額が増加していて、現行の保険料から賄うことが難しくなってきているのが主な原因になっています。

2.築年数の経過した古い家の増加

災害時、被害が出やすいのはどうしても築年数の古い家となってしまいます。

老朽化によって家の各部位はもろくなっており、少しの衝撃で破損してしまうようになってしまっていまいます。

老朽化の進んだ家が増加していくと保険金の払い出し金額も増加するため、値上げを検討しなければならなくなります。

改定ポイント②契約期間の引き下げ↓と自己負担額の引き上げ↑

契約期間の引き下げ

今までは最長10年間の長期契約が可能でしたが、2022年10月以降は最長5年までの契約に改定されています。

長期契約の割引率も下がるため、実質の負担額が増えます。

自己負担額の引き上げ

火災保険には、様々な種類の災害に対する保険ですが、その中でも発生頻度の高い分類の災害に対して、免責事項として自己負担額の引き上げを行いました。

改定ポイント③規約の内容変更

1.保険会社の免責事由の明確化

免責のケースである「経年劣化による損害」「機能の喪失を伴わない損害（非機能的損害）」についての判定内容が追加され、実質厳格化されます。

2.保険金の使途限定(復旧義務の新設）

従来保険金の使途については保険契約者等の判断に委ねられていたため、実際に保険金を請求しても工事費用に充てる義務はありませんでしたが、今後は建物に対し「建物を事故直前の状態に復旧したこと」を証明する必要があるため、復旧工事が義務となります。

3.保険金の支払の時期の変更

2の改訂に伴い、2022年10月以降に契約し発生した保険金の支払い時期が、原則として修繕完了後となりました。

4.悪質業者（特定業者）の認定

悪徳業者の介入の可否を判断し、2、3で定められた保険金払いの流れを変更します。

保険会社が悪徳であると判断すると特定業者として認定され、その後の保険申請がし難くなっていく仕組みです。

災害発生時は早めの申請を

今回の改定により、保険金請求の際の審査の厳格化が見込まれます。

災害が発生し破損等がみられる場合は、その時期から時間が経過してしまうと経年劣化と判定され保険金を下ろしてもらえない場合もあります。

災害が発生した後は、早い段階で申請するようにしましょう。

また、写真を撮っておいたりなど、その災害が原因であることの記録を残しておくのも有効です。

それでも火災保険は入っておきましょう

大幅な値上げによって、 使わないのに高いお金だけ払っていることが損だと感じる方も多いでしょう。

しかし、この値上げに至った原因は間違いなく災害の頻度の増加によるものです。

今後もし災害が発生し保険に入っていなかった場合、実費による修繕に莫大な金額が発生してしまった時に、入っていればよかったと後悔してからでは遅いのです。

火災保険は、あらゆる災害から家を維持していくための大切な保険なのです。  

火災保険を活用したリフォームのご相談は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】へお気軽にお問い合わせください。