補助金を使ってお得に省エネリフォームしませんか？

2022/06/20

補助金

省エネリフォームでは、補助金や減税を受けられる場合があります。これらは、国から補助されるものと、自治体から助成される２種類になります。省エネリフォームの内容がわかったところで、ここからは「補助金」「減税」についてみていきましう。

基本的に、リフォーム補助金(助成金)制度を活用する場合には、着工前に申請が必要です。工事が開始してから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、注意が必要です。

また「〇月〇日までに工事を完了させること」など、条件付きの場合も多いので、工事日の調整も重要になってきます。

主な補助金制度の種類は、以下のようになっています。

こどもみらい住宅支援事業	子育て・若者夫婦が高い省エネ性のある住宅を新築・購入・リフォームする場合に、国から補助金が交付される。
ZEH支援事業	使うエネルギーと、発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築・購入する場合に、補助金が交付される。
長期優良住宅化リフォーム補助金	省エネ性が高く、耐久性に優れ地震に強い構造や設備を備えた長期優良住宅にリフォームする場合に、補助金が交付される。
旧断熱リノベ	省エネ効果の見込まれる断熱性の高い断熱材、窓、ガラスを用いて既存住宅の断熱リフォームを行った場合に、補助金が交付される。

減税について

マイホームを取得する場合やリフォームされた中古住宅を購入する場合は、登録免許税の軽減を受けられる可能性があります。

所得税の控除	住宅ローンやリフォームローンを利用して住宅を購入・リフォームした場合、一定の要件を満たしていれば、所得税の控除が受けられる。
不動産取得税の特例措置	個人の住宅用に、一定の条件を満たす中古住宅を購入した場合、不動産取得税の控除が受けられる。
固定資産税の減税	省エネ改修工事をした住宅について、固定資産税が減税される。
登録免許税の特例措置	新築を購入する場合や、リフォームする場合に家屋の所有権移転登記に関わる登録免許税の軽減を受けられる場合がある。