液状化の被害は保険で補償される?
地震で建物自体にあまり被害がない場合でも、液状化現象によって建物や道路が沈下したり傾いたり、水道管が浮き上がって断水するなどライフラインにも大きな影響を与えます。
東日本大震災でも、震源から遠く離れた東京湾周辺の地域まで液状化現象の被害がありました。では、液状化の被害は火災保険・地震保険で補償されるのでしょうか。
液状化現象とは?
そもそも液状化とは、地震の揺れで地盤が液体状になってしまうことをいいます。
地盤は通常、砂や土、水などがバランスよく結びついて形成されています。地震により何度も揺さぶられることで、砂の粒子がバラバラになり、水に浮いた不安定な状態になるのです。
液状化が起こると、建物が沈下したり傾いたり、交通障害、配管破損、漏水などの被害があります。液状化の被害を受けやすい場所として、埋立地や以前は河だった場所、大きな河の近くなどがあり、都市化により埋め立てられた地域の広がりで被害が大きくなることが心配されます。
地震保険の補償対象
地震の際の液状化や地盤沈下による被害は、地震保険で補償されます。
被害の大きさの認定基準は以下の通りです。
認定区分 | 傾斜・沈下の被害状況 | 支払保険金 |
全損 | 傾斜 1度超・沈下 30㎝以上 | 保険金額の全額 |
大半損 | 傾斜 0.8度超 1度以下・沈下 20㎝超 30㎝以下 | 保険金額の60% |
小半損 | 傾斜 0.5度超 0.8度以下・沈下 15㎝超 20㎝以下 | 保険金額の30% |
一部損 | 傾斜 0.2度超 0.5度以下・沈下 10㎝超 15㎝以下 | 保険金額の5% |
以上の認定基準から、被害の状況に応じた保険金が支払われます。
東日本大震災後、従来の調査に加えて、建物の傾斜や沈下の被害状況も調査し、程度によって判定がなされる方法が追加されています。一部損に満たない場合は保険金が支払われません。
まとめ
日本は地震国といわれるほど、地震の多い国です。
日本のどこかで大きな地震が起った際、揺れや津波だけでなく液状化現象が起きるかもしれません。いざというときのために、しっかり備えておきましょう。
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