自宅の手すり設置などの工事は、介護補助金で
日本で急速に進む高齢化。
令和3年の調べでは、日本の人口のうち28.9%の人口が65歳以上と統計が出ています。
このままいくと3人に1人が高齢者となる社会になっていくことが予想されています。
そこで高齢者が快適に安全に暮らすための政策が数々打ち出されています。
その中で、「居宅介護住宅改修費」について解説します。
居宅介護住宅改修費とは
高齢者は、自分で思うよりも判断力や反射能力が低下しているため思わぬところで転倒や事故に遭ってしまいます。
小さな事故でも骨が折れてしまったりなどの重症につながるため、高齢者の体には大きな負担となります。
そこで日常生活の中に事故を防止するための設備を設け、安全に暮らしていけるようにするための政策がこの居宅介護住宅改修費です。
1番生活する時間が長いといえる自宅の中を安全に生活できるバリアフリーな環境への自宅改修を促進するための政策で、改修工事費用の補助金が支給されます。
介護に適した環境にすることで高齢者が1人でできることが増え、本人にも家族にとっても負担が軽減されることを目的としています。
高齢者の事故発生傾向について
高齢者の事故で、最も発生している場所は住宅で、65歳以上の約77%と大半が自宅の中で事故に遭っています。
住宅内の事故発生場所
居室 45.0%
階段 18.7%
台所 17.0%
玄関 5.2%
洗面所 2.9%
風呂場 2.5%
廊下 2.2%
トイレ 1.5%
住宅内事故の原因
転落 30.4%
転倒 22.1%
足の踏み間違いや躓きが多く見られ、転落、転倒の発生場所は階段が1番多くなっています。
引用: 健康長寿ネット「高齢者の住宅内の事故より」
具体的な改修箇所
・手すりの取り付け
玄関、廊下、浴室、トイレなど歩行箇所や上り下りをする箇所に手すりをつける
・段差の解消
玄関、廊下、居室、便所、浴室等の各室間の床の段差にスロープを設置するなど、段差をなくす
・扉を引き戸へする
開き戸を、横にスライドさせる引き戸や、アコーディオンカーテンなどの設置
・便器の交換
現在和式のトイレの場合のみ、洋式へ交換する
・床の滑り止め
畳からフローリングにしたり、浴室やトイレの床材を滑りにくい材質のものへ変更する
介護補助金を受給するために
この居宅介護住宅改修費を受給するためには、いくつか条件や上限があるため、しっかり確認しておきましょう。
受給条件
・要介護または要支援の認定を受けている
・自宅に居住している
支給限度額
一人当たり上限20万円までと決まっています。
しかし要介護区分が上がってしまった場合、再度同額を上限とした支給が受けられます。
最後に
他人事ではなくなってきたこの高齢化社会で、自分がいかに健康に、安全に暮らしていけるかを考えなければいけません。 条件に当てはまり、ご自宅がまだバリアフリーでないのであれば、早急に改修して安全に暮らせる環境にすることをおすすめします。
居宅介護住宅改修工事のご相談は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】へお気軽にお問い合わせください。
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