知らないとやばい！？「脱炭素」「カーボンニュートラル」とは | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

地球温暖化や温室効果ガスが問題視され、様々な取り組みが世界中で行われている昨今。

よくニュースなどで耳にするのが「脱炭素」や「カーボンニュートラル」という言葉です。

よく聞くけど意味がわからない、また意味が混合されてしまいがちなこの政策について理解し、私たちが行動に移す必要性を解説しようと思います。

「脱炭素」や「カーボンニュートラル」とは？

カーボンは、英語で炭素という意味を持っており、この脱炭素とカーボンニュートラルはどちらも『炭素』に着目した取り組みという事になります。

炭素は、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素等の温室効果ガスのことで、電気や車など私たちの生活で多く排出されます。

この炭素の排出を抑えることが地球温暖化の抑制につながります。

そしてこの取り組み方の違いが、この2つの政策の違いになります。    

脱炭素(脱炭素化社会)＝二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目的とした政策

日本を含め世界の120か国以上が、2050年を目標に二酸化炭素の排出量ゼロを目標に掲げています。  

カーボンニュートラル＝二酸化炭素等の温室効果ガス排出量と森林や植物から排出される酸素量をプラスマイナスゼロにすることで実質温室効果ガスの排出をゼロとすることを目的とした政策

現代社会ではいきなりゼロに持っていく事は難しいため、森林保全や植林活動を行うことで排出した温室効果ガスを中性することがカーボンニュートラルの取り組みです。

出典：環境省ホームページ　（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）

日本の取り組み

地球温暖化に対する脱炭素社会への具体的な施策を義務化したCOP(＝国連気候変動枠組条約締約国会議)は日本を含め約200か国が加盟しており、毎年地球温暖化を防ぐ枠組みについて議論しています。

2015年に採択されたパリ協定が、温室効果ガス排出量の具体的な削減量と年数を義務付け、日本でも目標に掲げていく事になりました。  

今年の11月に開催されたCOP27でも、排出量の少ない途上国が気象災害による損失と被害を被っているとして、温室効果ガス排出に責任がある先進国に支援を求めるなどの議題が注目されました。  

具体的な政策

日本は、2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013 年度から46%削減することを目指しており、実効性を高める政策をいくつか挙げて取り組んでいます。  

・改正地球温暖化対策推進法として法律に取り入れ、脱炭素に向けた長期的な取り組みを促進させる。

・一定以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、排出量の報告義務や、公表するオープンデータ化

・グリーン成長戦略（脱炭素化社会にするために成長が期待される14種類の産業に対して、具体的な実行計画を出し、企業を後押しする政策）

最後に

地球の環境変化は、世界各地で災害となって目に見えてわかる程に深刻化しています。

私たちがこれからも暮らしていくためには、人間が汚染し続けたこの空気を綺麗に戻すことが必須です。

そのために私たちも一人一人が危機感を持ち、地球を維持するために行動をしないと実現できません。

再生可能エネルギーを利用した家作りや電気自動車に乗り換えるなど、個人で出来ることから、脱炭素化社会へ貢献してみませんか？

省エネ、脱炭素住宅への工事のご相談は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】へお気軽にお問い合わせください。