解説！耐震改修工事までの流れ | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

耐震改修工事、よく聞くけど誰にどのように相談したらいいのかわからない方が多いと思います。

ご自宅の耐震制に不安な方、また気になる点があって工事を検討されている方に、流れや疑問を解消できるようわかりやすく解説をしようと思います。

まずは耐震診断

まず何より、工事の必要性の有無を調べなければいけません。

耐震診断をして、問題がなければそれに越したことはありません。

しかしそこで耐震基準を下回る箇所が見られたら、改修工事を検討をすることになります。

お住まいの地域で耐震診断を行なっている業者を探し、依頼しましょう。

また検査には一般検査と精密検査の2種類あります。

精密検査は家の構造内部まで診る必要がある為、部分的に破壊して行います。

その部分の補修含め費用と時間がかかります。 まずは一般検査の破壊を伴わない方法で検査をしましょう。

どの業者を選んだらいいかわからない

インターネットで探すと無数の業者が検索されるので、大抵の人がどの業者を信用して選んだらいいかわからなくなってしまいます。

そこで日本建築防災協会と呼ばれる、国土交通省監修の元、耐震診断や耐震補強方法などの取り決めを行なっている団体があります。

この日本建築防災協会で公表されている「耐震診断・耐震改修実施事務所一覧」を参考にすると、都道府県ごとの信頼できる業者を探すことができますので、活用してみるといいでしょう。

また、お住まいの市区町村に相談してみるのも一つの手です。

耐震診断や改修工事の機関を紹介してくれる相談窓口が置いてあります。

条件によっては耐震診断を無料で行ってくれる、または負担額を補助してくれる自治体もあります。

簡易診断で自己チェック

専門家の行う一般検査や精密検査などの費用が発生する検査を受ける前に、国土交通省監修の「わが家の耐震診断」という簡易診断で、耐震性の目安を確認することができます。

セルフチェック型の診断で、質問に回答することで耐震性の評価を出す方法なのでその家の居住者などが気軽に実施することができます。

お金をかける前に、一度行っておくと安心です。

この診断でもし改修の必要性が明確な場合は、補助金が降りる可能性もあるためまずは市区町村の窓口に相談しましょう。

診断結果が耐震基準を下った場合

耐震基準として用いられる上部構造評点が基準値である1.0以下だった場合、改修工事が必要になります。

業者を選定し、工事の要望を伝えましょう。

その先の工事計画でしっかりと業者と相談し合い、完工までお任せしましょう。

診断から工事着工までのまとめ

自己診断

↓

一般診断のための業者選定

↓

一般診断→耐震診断補助金有

↓

改修工事業者の選定

↓

耐震改修計画（耐震補強設計）作成・承認申請

↓

着工

その後、中間検査を経て完工となります。

完工後、報告書を提出して補助金の受け取り手続きを行います。

最後に

耐震診断と工事を執り行う安心できる業者さえ見つかれば、あとは補助申請などの手順までサポートしてもらえる事がほとんどです。

流れがわからない、また業者選定がわからなくて困っていた方はこの内容を参考に改修工事を検討してみてはいかがでしょうか。

もちろん、弊社にお問合せいただければ些細なことでもご相談に応じます。

ご不明な点や、こんな箇所でも工事出来るの？という疑問にもお答えいたします。