横浜市補助金紹介② 木造住宅の耐震改修工事が補助金を活用して行える！ | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

前回に引き続き、横浜市で行っている補助金制度のご紹介をしようと思います。

さまざまな災害などから市民の生活を安全に保つために、各市区町村では色々な対策を市民に講じてもらうことを勧めています。

その中で、「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」というものをご紹介します。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業とは

横浜市内には古い木造建築物が数多くあり、それらは現行の法の規定を満たさない既存不適格建築物とみなされ、安全性を確保するためにも改修工事などの推進活動が進められています。

その中で横浜市木造住宅耐震改修促進事業とは、横浜市内で個人が所有、在住する木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。

地震などによる災害から被害を減らすために市が工事費用の一部を負担して、改修工事の促進をしています。

対象となる住宅

補助金申請するに当たり、以下の住宅が対象となります。

・昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）

・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅

まずは、自宅の検査済証を確認し、いつ建築確認を取られたものかを確認しましょう。

そして耐震診断を行って上部構造評点等を算出し、上記の評価に満たない住宅だった場合申請をすることが可能となります。

対象となる工事内容

対象となる工事は、基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事

となっていて、建替え工事は対象となりません。

補助限度額

改修工事の費用相場は、築年数や行う規模にもよりますが平均100～200万円ほどとなっています。

対象とならない住宅

以下の住宅は対象とならないのでご注意ください。

・昭和５６年５月末日以降に建築確認を得て着工された住宅

・横浜市が無料で行う一般診断法による耐震診断で出た点数（上部構造評点等）が１．０以上の住宅

・建替え工事を行った住宅

新建築基準法になる前の住宅で基準を満たない住宅（＝既存不適格建築物）が対象となっているので、建築された時期を調べる必要があります。

同時に利用できる補助制度

この木造住宅耐震改修工事ですが、「横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度」という制度を同時に利用する事が可能となっています。

耐震＋省エネの住宅へとリノベーションして、補強するだけでなく快適さと節約が出来る住宅にすることができます。

こちらも対象となるか事前に確認してみましょう。   

耐震工事を行うことはとても大切なことです。

耐震工事をするためには、まず自分の家が地震に強い家かどうかを診断してもらう必要があります。

結果が評価を上回るものであればもちろん問題がないので、安心を無料で買うという意味でも一度耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか。