耐震工事のために知っておきたい「上部構造評価」 | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

耐震補強工事の大切さについては、ここで何度かご説明していると思います。

しかし自分の家がどのくらいの耐震制があるのか、また基準についてもいまいち分からない…という方も多いのではないでしょうか。

そこで、耐震基準がよくわかるようになるための用語「上部構造評価」について学び、今後の生活に役立てましょう。

上部構造評価とは

上部構造評価とは、木造住宅が持つ耐震性を示す指標のことです。

この上部構造評価は上部構造評点といわれる点数で表され、基本的に耐震診断の際に耐震の基準を示すために用いられるものです。

その他にもリフォーム工事の際や不動産賃貸または売買の際の判断材料としてや、自治体の減税措置のための資料として用いられるため、大事な数値となります。  

上部というと建物の上部である屋根付近かと思われがちですが、この上部構造とは、基礎より上という意味になります。

建物は基礎と上部構造から成り立っており、耐震性の強い基礎と上部構造で作られることで全体の耐震性能が高まります。  

診断法によって定められた計算方法でその建物の構造強度を計算し、上部構造評点の数値を求めます。

この時の点数を以下のようにランク分けします。

※震度6程度の地震エネルギーを想定して数値は算出されています。

 また、よく耳にする耐震等級とは、同じく地震に対する耐震性を示す基準のことで、 2000年に定められた住宅の住宅性能表示制度に基づく「品確法」に沿って制定された指標です。

等級１は、建築基準法で基準通り建てられた建物と想定しており、国の定める最低基準の耐震性です。

評点が1.0未満だと耐震には不十分な住宅

耐震診断を受け評点が1.0未満だった場合は、今後住み続ける上で不安となる数値になります。

評価の基準で表した通り、大きい地震が発生した場合は倒壊の恐れが出てきます。

尚且つ、耐震基準が強化される前の昭和56年以前に建築された建物の場合は、この評点が出た段階で各自治体の様々な補助金対象住宅の可能性があります。

耐震工事を行う際は、必ず自治体の補助金制度を確認し、適応される場合は金額負担をしてもらって工事を行うといいでしょう。  

そして上部構造評点が1.0以上だった場合は、「耐震基準適合証明書」という建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類が発行されます。

これで証明された場合は、住宅ローン控除制度や贈与税の非課税措置、不動産取得税の減額、所有権保存登記の減額など様々な優遇を受けることが出来るため、当てはまる場合は活用しましょう。