今のうちに活用しよう！補助金を使ってブロック塀の撤去 | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

ブロック塀の倒壊による死亡事故が意外と多い事をご存じですか？

最近では、2018年大阪北部地震で発生した小学校通学路の道路に面しているブロック塀の倒壊によって2名が圧死した事故が有名です。

この被害を機に危険性が注目されるようになり、ブロック塀の倒壊に対する対策強化が全国的に広がっていきました。

その対策の一つに、「ブロック塀等改善事業」というものがあり、ブロック塀を減らすための活動を国が促進して行っています。   

今回は、補助金を活用したブロック塀の改修工事について解説します。

ブロック塀倒壊の原因と再発防止

日本の住宅街に身近に存在するブロック塀、多くは昭和以前に設置されたものが多く倒壊の原因は劣化や施工不良などで不安定な塀に地震による揺れが伝わる事で崩壊してしまう事があります。  

予期せぬ災害で被害者にも加害者にもなるこのブロック塀の危険に対して、国は、こういった災害から国民を守るために補助金を講じてこのブロック塀の除去に力を入れています。

市町村も、自分の自治体から被害を出したくないため独自の補助金制度を用いて撤去の促進活動が多く行われています。

危険度のチェックポイント

国土交通省は、危険の程度を判定するためのチェック項目を発表しています。

チェックポイントは全部で6つとなっており、1つでも不適合があれば危険とされています。  

1．塀は高すぎないか…塀の高さは地盤から2.2m以下か

2．塀の厚さは十分か…塀の厚さは10cm以上か（塀の高さが2m超～2.2m以下の場合は15cm以上）

3．控え塀はあるか（塀の高さが1.2m超の場合）…塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか

4．基礎があるか…コンクリートの基礎があるか

5．塀は健全か…傾きやひび割れはないか

6．塀に鉄筋は入っているか  

出典:国土交通省HP「ブロック塀の点検とチェックポイント」より     これらの項目で示されている数値は、建築基準法で定められた基準でもあるため、この規定を満たさない塀は違法建築物ということになります。

補助金を使って、自己負担を減らして工事

各自治体は、適応条件に当てはまるブロック塀に対して補助金を支給し、撤去の促進をしています。

そして新しいフェンスなどの新設費用も補助金の中に負担されているため綺麗なフェンスにリフォームすることが出来ます。

補助金の交付率は工事費用の3/1～3/2程度とされていますが、この金額は自治体によって異なるため、金額や条件などの詳細については各自治体のホームページで確認しましょう。

どうしたらいいのかわからない…という人のために！

申請から工事完了までの手順

以下の手順で申請から工事、補助金の請求までを行います。  

まずは自治体に相談！

対象になるかどうかの相談をしに行きましょう

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業者の選定・見積もり依頼

依頼する業者を探して、現地調査をしてもらい、 撤去・改修工事費用の見積もりをもらいましょう

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交付申請・決定

見積もり等の必要書類を準備し、自治体に申請 申請後、2～3週間程度待ちましょう

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工事契約・着工・完工

申請が下りたら、業者に工事依頼をしましょう

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完了届・実績報告提出

指定された報告書類を自治体に提出しましょう

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補助金確定・支払い

提出された書類をもとに補助金額が確定し、支払われます

施工例  

Before

↓

After  

外観が変わるだけで、雰囲気がガラッと変わりますね。      

ブロック塀の撤去にお困りの方、是非弊社までご相談ください。

申請から工事まで、わかりやすくご説明させていただきます。