実は法律で決められている、「壁の量と配置」について
生活空間に欠かせない「壁」。
先日、耐力壁についての大切さをご紹介しました。
建物が地震に対抗するために壁が大事だということはよくご理解いただけていると思いますが、その壁の量や配置も大きく関わっていることはご存じでしょいうか?
今回は、木造住宅においての「壁の量」と「バランス」について解説したいと思います。
壁の量や場所に決まりがあるの?
木造住宅には、様々な災害から家を守るために、構造や設計を綿密に計算する必要があります。
その中でも生活に常に隣接している壁の量、配置は建築基準法でしっかりと定められています。
木造建築の構造は、令46条において、「構造耐力上で主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあっては、すべての水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及び桁方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣り合い良く配置しなければならない。」と規定されています。
つまり、家を水平に保つために、建物を平面にみて長手方向(桁)と、それに直交する短手方向(梁間)の二方向にバランスよく壁や軸組を配置するということです。
壁量と配置バランスの計算
壁量とは耐力壁の量のことを言い、その家の階数や重量などの規定ごとに定められた計算方法で係数を算出します。
地震力や風圧力に抵抗するための水平力に対して必要な壁の量を「必要壁量」といい、実際建物に組まれる壁の量「存在壁量」より多くする必要があります。
そしてこの必要壁量を「四分割法」と言って、家の各階を1/4に区切り均等に配置するための計算方法を用いて算出された壁率比で配置しなければなりません。
壁は、地震による建物のせん断変形(ねじれ)を抑える役割を担う大事な構造体です。
このように家のどこかに偏りが生じないように、バランスの良い平面配置と上下階の整合性、立体構造としての一体化を設計士によって細かく計算されてバランスの良い住宅が建てられるのです。
補助金制度を活用して耐震性向上
旧建築基準法で建設された木造住宅は、この壁量計算が組み込まれていなかったため多くの住宅が「既存不適格建築物」となっています。
これらの住宅が、たびたび発生する大地震の被害旧宅に多く当てはまり、今後も危険が懸念されています。
そのため、各自治体は耐震補強を進めるべく、マニュアル作成をしたり耐震診断や耐震改修工事の補助制度を設けています。
この耐震化は国を挙げての取り組みのため、多くの地方自治体で設けられています。
そのため、現在の住宅を検査した際に規定をクリアすれば補助金を活用して安価に修繕工事が出来る可能性があります。
ご自身の家も検査をして、安全に問題がないかどうか確認してみるといいでしょう。
減災・耐震リフォームについてのご相談は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】へお気軽にお問い合わせください。
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