災害の中での「自助・共助・公助」 | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

数多く発生する災害の中で、被害は様々な形で人々に襲い掛かってきます。

その際に自分の力でその困難を乗り切るのか、他人の力を借りなければならない状況なのか、それはその時の状況で大きく変わってきます。

「自助」「共助」「公助」という言葉をご存じでしょうか？

ここでは防災において重要な「自助」「共助」「公助」の考え方や役割をご紹介します。

「自助」「共助」「公助」とは

菅義偉元首相が目指していた国づくりの方針で、「自助」「共助」「公助」がよく語られていたので耳にしたことがある方も多いと思います。

「自助」「共助」「公助」は元々防災の分野で広まった言葉で、災害発生時、救助や支援が必要な場合に、どのように身を守り被害を減らすのかを３つに分けた考え方です。  

「自助」…自分自身、または家族の身は自分で守ること

「共助」…地域や身近にいる人たち同士で助け合うこと

「公助」…国(行政機関)や地方公共団体による救助・援助（消防、警察、自衛隊等）  

自分が主体で行動できる「自助」「共助」を行い、それでも困難な状況の場合に「公助」で国が守ってくれる、という理念です。

なぜ「自助」「共助」「公助」が重要？

いつ、どれほどの規模で発生するかわからない災害は、私たち一般市民だけではなく国や公共団体も同じ被災者に成りえます。

そして被害が大きければ大きいほどに、助けが必要な被害者の母数が増大するので公共職員の数が大幅に足りなくなり、公助がパンクしてしまいます。  

災害発生時には、この「自助」「共助」「公助」の３つがバランスよく働かないと被害者の数を抑えることはできません。  

災害が発生した際は、公助を真っ先に当てにせずに、この自助→共助→公助の順番に行動をとることで自然と、被害の減少につながります。

私たち一人一人が自分でできることから行動していくことが大事になります。

過去の災害から学ぶ「自助」「共助」「公助」

実際、阪神・淡路大震災の際、倒壊した建物から生き延びることが出来た人の約8割が、家族や近隣住民からの助だったことが調査結果で出ています。

つまり、警察や消防、自衛官等の公助によって助けられたのは全体の約2割程度しかいないのです。

更に東日本大震災では、津波によって公共施設や地方役場が被災してしまい、被災者を支援することができなかった例もあります。

（参照：内閣省ホームページ防災情報のページより）    

こうした大災害の状況下では、通常の考えが到底及ばないことがわかります。

私たちも、いざ災害に見舞われた際には、まず自分の身は自分で守り、また周りの人を助けてあげることを率先して行えるよう、心がけることが大事です。

いざという時のために準備・対策をしておきましょう。

防災・減災のリフォームについてのご相談は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】へお気軽にお問い合わせください。