明日来てもおかしくない…備えて減災、南海トラフ地震 | これまで神奈川を拠点にご案内してきたリフォームの実績について案件例を挙げて報告

地震・津波が発生しやすい国土を持つ日本では、常に地殻変動や海洋プレート運動などを調査研究し、今後起こりうる災害予測を国民に示しています。

遅かれ早かれいずれ訪れる自然災害に対して、根拠ある研究結果を元に、国民の災害への意識を向上させることで防災対策を強化させ、有事の際の被害を少なく抑えられるようにすることが目的です。

今後30年以内の発生確率70～80％南海トラフ巨大地震

政府の中央防災会議が科学的に想定した結果、今後発生する最大クラスの地震として南海トラフ地震を挙げ、その際の被害想定を出しています。

この南海トラフは約100年周期で地震が発生していて、最後に発生したのは1946年の昭和南海地震です。

最後の発生から70年以上経過していることから、今後30年以内に発生する確率が70～80％と高く想定されています。

この被害想定によれば、震度6～7クラスの地震が静岡県から宮城県にかけての広い範囲で発生する可能性があり、それに伴い10mを超える大津波が発生し、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域で被害に遭う恐れがあると発表されています。

南海トラフ巨大地震の震度分布 出典：国土交通省(https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/assumption.html)

南海トラフ地震被害予測

内閣省が公表している南海トラフ地震の被害予測が以下の通りです。

・死者数最大　32万人

・建物被害最大　238万棟

・断水被害最大　3,440万人

・停電最大　2,710万軒（東海・近畿・四国では約9割が停電）  

これは東日本大震災の約18倍もの被害予想です。  

また発生後には

・医療機能が低下することにより助かる命も助けられなくなる

・約3日間で食料3,200万人分、飲料水4,800万リットルが不足

・避難民数1週間で最大950万人  

この予測から、避難した場合であっても食料が十分なく、断水によるトイレ、風呂の使用が出来ない不衛生な環境下での避難生活が想像できます。

対策をすれば被害数は減らせる

この被害想定は、日本に住むすべての人にとって深刻なものです。

ですが、私たち一人一人がこの予測結果と向き合い、知識を深め、災害対策を行うことで今後の被害を減らすことも可能です。

対策の例として

・建物の耐震化

・家具などの転倒落下の予防

・避難場所の把握

・感震ブレーカー、火災報知器、消火器設置などの防火対策

・水、食料、避難物資の備蓄  

南海トラフ地震を含め、自然災害は“発生自体を防ぐ”ことはできません。

ですが、備えることで被害を少しでも減らすことは可能です。

自分、また周りの人の身を守るために、今、出来ることを行い、災害の時に備えましょう。  

自宅の耐震設計に不安な方、また減災のためのリフォームを検討の方は、【一般社団法人 日本住宅再生支援機構】へお気軽にお問い合わせください。